労働・雇用・移民

当事務所は、高い頻度で改正される労働関係法規制、日々変遷する裁判例や業界の動向、関係当局の通達などを注視しつつ、海外企業が日本へ進出（支店/子会社設置など）・日本から撤退（支店/子会社閉鎖など）する際の労務問題や、就業規則・社内規定の策定、労使協定、その他日々生じる人事・労務問題などについて幅広くアドバイスを提供しています。解雇・懲戒処分・（景気や業績の変動による）人員整理などの際には判例を含む労働法規制上の実体的/手続的要件について深く検討する必要がありますが、これらの問題についてもきめ細かなアドバイスを提供しています。また、労働組合対応の一環としての団体交渉への参加やM&Aなどの事業再編の際の労働問題への対応も行っています。

解雇・懲戒処分・賃金などをめぐる労働紛争についても数多く扱っています。法的手続による紛争解決がクライアントにとってベストの選択肢ではないことがあり得るということを念頭に、案件によっては法的手続に入る前の段階での解決を探ります。通常訴訟、労働審判、仮処分などに及んだ場合にも、クライアントにとって最も良いタイミングおよび着地点にて解決が図れるよう、全力でサポートいたします。