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Marunouchi Building 23F 4-1, Marunouchi 2-chome
Chiyoda-Ku, Tokyo 100-6323

電話:+81 3 3218 5900

ファックス:+81 3 3218 5922

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当事務所について

シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業は、シドリーの業務の日本における拠点です。東京の中心地にある丸の内ビルディングに所在する事務所には、日本法の資格を有する弁護士(米国法の資格をも有する者を含みます。)が在籍しており、中には中国法の資格を有する外国法事務弁護士もいます。この弁護士チームは、クロスボーダー取引に精通しており、特にその規制分野における能力は卓越しています。私たちは、日本法に関わる問題についても顧客に助言を行い、日本の複雑な規制制度への対処を支援しています。

東京オフィスの弁護士は、金融機関、証券及び保険会社、投資ファンド、技術、メディア及び電気通信会社、ライフサイエンス、食品及び飲料会社並びに航空会社を含む世界中の多種多様な顧客を支援しています。東京オフィスの中国法の資格を有する弁護士は、日本語及び中国語に堪能で、中国で幅広いネットワークを構築しています。この中国弁護士のスキルは、当法律事務所が中国でビジネスを展開する顧客に助言を行うことを可能にしています。 

私たちは、以下を含む法律の様々な分野で業務を行います:

  • 反トラスト/競争—東京オフィスは、シドリーのグローバルな反トラストプラクティスと緊密に連携し、世界中の顧客に対し、ビジネス慣行に関する日常的な助言から反トラストに係る課題に至るまで、反トラストに関連する民事及び刑事上のあらゆる問題に関して助言を行っています。
  • キャピタル・マーケット/証券—東京オフィスの弁護士は、公開株及び未公開株並びにデット・ファイナンス、担保付貸付及びディストレスト債券取引を含む株式及び債券による資本調達に際し、発行体及び引受会社の代理人を務めます。
  • コンプライアンス/コーポレート・ガバナンス—顧客が日常業務の中で直面する法律及び規制について助言を行い、コンプライアンス/コーポレート・ガバナンスの実現に必要な体制の構築及び調査に関するガイダンスを提供しています。
  • エネルギー-シドリーオースティンの弁護士は、エネルギー(特に再生可能エネルギー)に焦点を当てた積極的なプラクティスを有し、日本の「再生可能エネルギー特別措置法」に関する深い理解を備えています。
  • 金融/保険—東京オフィスは、コーポレート・ファイナンス、不動産ファイナンス、REIT、ストラクチャード・ファイナンス、リース、銀行及び証券化の分野において様々なサービスを提供しています。また、関連する契約の作成、交渉、及び締結についても顧客を支援しています。
  • ファンド-投資信託及び投資会社を含むファンドの組成、開示及び販売に関する顧客の支援に加え、関連する資産運用サービスに関し顧客に対し助言を行っています。東京オフィスのチームは、ヘッジファンド、ファンド・オブ・ファンズ、商品ファンド、ベンチャー・キャピタル・ファンド及びプライベート・エクイティ・ファンドへの投資も取り扱っています。
  • グローバルな戦略的助言/ガバメント・ストラテジー—日本の複雑な規制及び行政システムに関する私たちの理解を活用し、日本において業務を行う多国籍企業及び日本企業が日本の法的なハードルをクリアすることを支援します。 
  • 知的財産権—私たちは:著作権、商標及び特許に関する法律;ライセンス及び取引契約の作成及び交渉;並びに知的財産権紛争について、顧客を支援します。
  • 国際貿易—東京オフィスのチームは、日本企業及び日本政府に対し、クロスボーダーの紛争、関税、税関、課徴金及び世界貿易機関(WTO)に関するものを含む貿易に関する多様な問題について助言を行っています。
  • 労働法—外国企業が日本に事業を拡大し又は日本における事業から撤退する際(例えば、営業所又は子会社の設立又は閉鎖)に生じる多数の労働法上の問題について助言を行っています。また、就業規則及び社内規定の作成並びに労使協定の締結に関するガイダンスについての顧客からのご相談も受けています。
  • ライフサイエンス—東京オフィスでは、日本の製造業の企業が製品のライフサイクルを通じて直面する課題を含む広範な問題に関し顧客に助言を行っています。私たちは、顧客を代理して仲裁に当たります:政府による民事及び刑事の執行行為において顧客を弁護し;戦略的な取引を支援し;そして、立法機関及び重要な規制当局との関係において顧客の利益を代理します
  • 訴訟—私たちは、独占禁止法/知的財産権/金融に関連する紛争、クロスボーダーの紛争及びホワイトカラー犯罪に関する事項を含む広範な紛争/問題を取り扱います。 
  • M&A/コーポレート—私たちは、シドリーの世界中のオフィスと連携し、複雑な企業取引のストラクチャー、交渉及びドキュメンテーションに関する助言を顧客に提供しています。これらの助言には、M&A、資金調達、ジョイント・ベンチャー、提携及び事業再編に関するものが含まれます。 
  • プライバシー、データ保護及び情報に関する法律—シドリーの東京チームは:プライバシー、データ保護、情報セキュリティ、インターネット及びコンピューターに関する法律、電子商取引、消費者保護、競争相手のインテリジェンス及び企業秘密、情報管理並びにサイバー犯罪及びネットワーク侵入への対処に力を注いでいます。更に、訴訟、コンプライアンス・規制に関するアドバイスの提供及び社内調査、国際的なデータの移転、立法及び政策の動向並びに職場のプライバシーに関する問題も取り扱っています。
  • 規制—東京オフィスは、シドリーの米国の各オフィスと連携し、多数の注目されるクロスボーダー規制案件にも関与しています。このような高度な案件では、地理的境界のみならず、言語、法制度及びビジネス慣行に内在する違いをも乗り越えなくてはなりません。
  • —当法律事務所は、ストラクチャード・ファイナンス、オフショア・ファイナンス、資産担保証券、証券化、CDO、プライベート・エクイティ投資及びM&A取引における租税関連の問題に関し顧客を支援しています。

東京オフィスに関する評価

 シドリーオースティンは、様々な業界専門誌から、顧客への助言における強力なリーダーシップによって評価されています。例えば、 FinanceAsia 主催の2015年Japan Achievement Awardsで、サントリー・ホールディングスによる160億ドルでの米国ビーム社買収における東京オフィスの役割が「Deal of the Year」に選ばれました。 FinanceAsia の編集者が「大規模かつ重要過ぎて無視できない」と形容したこの取引は、日本企業による米国企業の買収事例の中で2番目に大きな案件となりました。また、 The American Lawyer もこの取引に注目し、同誌の第2回Global Legal Awards in 2014で「Global M&A Deal of the Year:日本発」に選ばれました。

東京オフィスはまた、 Asian-MENA Counselの 「In-House Community Firms of the Year 2014」でも認められ、Employment and Litigation & Dispute Resolution in Japan(日本における雇用・訴訟及び紛争解決)を共同受賞しました。

シドリーオースティンは、「日本におけるオルタナティブ投資」のカテゴリでも高い評価を受けています。東京オフィスのチームのメンバーは、The Legal 500 Asia PacificBest Lawyers in Japan 及び Who’s Who Legal等の専門誌から主導的な実務家として評価されています。