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Ishiara, Tomoki

石新 智規

Tomoki Ishiara

パートナー
M&A
プライベート エクイティ
最高裁・控訴審
テクノロジー/知財取引

Biography

シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業の代表を務める。インバウンド投資案件に関する法務アドバイス(会社法、金融商品取引法、外為法など)、通商規制、米国FCPA、プライバシー個人情報保護に関する不正調査案件、知的財産法・エンターテイメント法務、訴訟・仲裁を主に取り扱っている。また、シドリーオースティンのグローバルライフサイエンスグループに所属し、製薬・医療機器メーカーのクライアントに対して、規制アドバイス、コンプライアンスプログラムの策定、規制違反・不正調査等(FDAその他海外規制当局からの指導・警告への対処について他のオフィスとの協働業務を含む。)の法務サービスを提供している。

インバウンドの投資案件に豊富な経験を有し、日本の投資家又は投資先に関心を有する海外ファンドに対して金商法に関するアドバイスを日常的に提供するほか、日本のマーケットへの参入をめざす海外クライアントの日本でのビジネスのセットアップを手助けし、一般的な企業法務(労働案件、独占禁止法上の届出、基本的な国際税務を含む。)の助言を行っている。

知的財産法を専門分野の一つとしており、特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権に関する各種相談(職務発明規程等の作成も含む。)、交渉、訴訟案件(審決取消訴訟及び特許無効審判を含む。)や急増するシステム開発契約の紛争案件(訴訟及び専門調停)、その他不正競争防止法違反案件などを取り扱っている。なお、立体商標及び改正特許法35条に関する日本で最初の公表裁判例に関与した経験を有する。

Experience

Representative Matters

主な取り扱い案件

企業法務又はファイナンス

  • 日本の事業会社の過半数株式を海外企業が取得し、会社を子会社化する際の法務アドバイス(法務デューデリジェンスを含む。)
  • 日本の不動産(リゾート開発利用予定)の購入を企図する海外企業に対する法務アドバイス
  • インターネット関連海外企業が日本企業とともに日本でジョイントベンチャー会社を設立運営する際の交渉とアドバイス
  • 海外ファンドマネージャーに対する金商法上の規制に関するアドバイス及び届出業務の代理
  • 国際的な合併・営業譲渡に関連する各国における独占禁止法上の届出業務に関するアドバイスと代理業務

リストラクチャリング

  • 日本子会社を含めた海外企業の組織再編のために必要となる日本子会社の法律上の対応についてのアドバイス

コンプライアンスと不正調査

  • FDAからWarning Letterを受領した日本企業に対し、米オフィスと協働し、FDAが要求する改善策の策定と実行の手助け
  • 海外の製薬企業に対し、薬機法その他の規制に関するアドバイスの提供
  • 海外又は国内の製薬企業又は医療機器メーカ社内における不正調査と改善策の策定
  • 競業避止義務違反による医療活動の差止申請の代行
  • 金融庁から監督処分を受けた外資系金融機関の処分後の内部調査
  • 米国を拠点とする会計監査法人のSEC規則違反に関する調査及び是正措置の支援

知的財産法

  • 特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権に関する法的アドバイスの提供、訴訟・交渉の代理
  • 特許法35条に基づく職務発明に対する対価請求訴訟
  • 半導体の特許権侵害に基づく税関における請求事件

Community Involvement

Membership & Activities

  • 著作権法学会2012年度年次大会(第50回記念大会)にて、レポーター・パネリスト  
  • 2013年 国際著作権法学会京都大会 スタッフ弁護士
  • 文化庁 著作権審議会使用料部会 専門委員(2019年~)
  • 著作権法学会会員、国際著作権法学会会員
     

Credentials

Admissions & Certifications
  • 日本(第一東京弁護士会)
Education
  • University of California, Berkeley School of Law, 法学修士 , 2008
  • 早稲田大学 , 法学修士 , 1999
  • 早稲田大学 , 法学学士 , 1996
Languages
  • 英語
  • 日本語

Capabilities

News & Insights

  • 共訳 Stephen Breyer, “THE COURT AND THE WORLD” (「裁判所と世界」)(成文堂、2021)
  • 「[英国]標準必須特許訴訟最高裁判決」 知財管理71巻3号(2021)
  • SOFTIC LAW NEWS 「Google LLC v. Oracle America, INC. 米連邦最高裁口頭弁論 — 米国ソフトウェア著作権の行方」(2020)
  • 『The Privacy, Data Protection and Cybersecurity Law Review 日本セクション』 第6版 (2020年10月)
  • 「フェアユース再考-TPPによる日本の著作権法の変容を契機として」知財管理66巻3号(2016)
  • 『出版をめぐる法的問題』(第4章[3]「Google Books事件の示唆するもの」) (日本評論社、2015)
  •  共訳Maria A. Pallante, “The Next Great Copyright Act”(「次世代の偉大な著作権法」知的財産法政策学研究45号(2014)), ※米著作権局WEBに掲載http://copyright.gov/about/office-register/japanese-translation.pdf 
  • 共訳Neil Weinstock Netanel, “Making Sense of Fair Use”(「フェアユースを理解する」知的財産法政策学研究43-44号(2013-2014))
  • 米国における著作権リフォーム(著作権研究39号、2014)
  • SOFTIC LAW NEWS 「Oracle America, Inc. v. Google Inc. アプリケーションプログラミングインターフェースの著作物性が肯定された事例」(2014)