オリビア・ マツシタ

オリビア・マツシタ弁護士は、買収ファイナンス、国際間のエネルギーおよびインフラ取引に係るプロジェクト・ファイナンス、ならびに多様なファイナンス・ストラクチャーを活用したアセット・ファイナンスをはじめとする多分野において助言をしてきました。

マツシタ弁護士が助言をしてきた案件は今まで業界内の受賞を含む、高い評価を得ており、代表的な例としては、The Asian Lawyerにより「M&A Deal of the Year: North Asia」に選出されベインキャピタル主導のコンソーシアムによる東芝の約180億米ドルのフラッシュメモリ事業の買収案件において、コンソーシアムの一員であったHOYA株式会社への助言があります。また、他にもテキサス州におけるEneos Xplora（旧JX日鉱日石）／NRG Energyがスポンサーを務めたPetra Nova炭素回収・貯留（CCS）および石油増進回収プロジェクト案件、ならびにProject Finance Internationalより「Deal of the Year」を受賞した住友化学／サウジアラムコがスポンサーを務めたラービグ・プロジェクトについても助言をしました。

“マツシタ弁護士は、勤勉さと細やかな配慮において高く評価されています。また、日本語でのやり取りを含む、高いコミュニケーション能力を有しています。”
チェンバーズ・アジアパシフィック 2026年

マツシタ弁護士は、チェンバーズ・アジアパシフィック（日本）から、銀行及びファイナンス：国際アセットファイナンス分野（Banking and Finance: International Asset Finance）（2022年～2026年）およびプロジェクト・エネルギー分野（2023年～2026年）で高評価を受けています。また、リーガル 500 アジアパシフィック（日本）のプロジェクト・エネルギー分野において、高評価パートナー（Leading Partner）（2025年～2026年）および次世代パートナー（Next Generation Partner）（2021年～2024年）に選出されています。さらに、Thomson Reutersの注目弁護士「Stand-out Lawyer」（2025年～2026年）にも選出されています。

マツシタ弁護士は長年日本で勤務しており、英語・日本語に堪能です。

 

• 複数の日本の借入およびエクイティのアレンジャー：オセアニア、東南アジア、欧州、英国および米国で運航する航空会社向けのエアバス機およびボーイング機のJOLCOファイナンス案件
• 日本の商社：日本における電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発に関するJV案件
• 住友化学株式会社：天然農業資材の製造に従事するバイオスティミュラント企業であるFBSciences Holdings, Inc.の買収案件
• 住友化学株式会社：サウジアラビア王国のラービグにおける200億米ドル規模のプロジェクトファイナンスによる統合製油・石油化学コンプレックス（Petro Rabigh II）の設立、運営および拡張案件
• Eneos Xplora（旧JX日鉱日石石油開発株式会社）:
  • テキサス州における10億米ドル規模の炭素回収・貯留（CCS）、パイプラインおよび石油増進回収（Petra Nova）プロジェクトの開発およびプロジェクトファイナンス案件。同プロジェクトにはCCS施設に電力および蒸気を供給するための75MWの天然ガス尖頭負荷発電所の開発も含まれます。
  • テキサス州における10億米ドル規模のCCS、パイプラインおよび石油増進回収（Petra Nova）プロジェクトに対するJBICの出資について助言
• 株式会社JERA：CPC株式会社とコンソーシアムを通して、Anadarko社のモザンビークLNGプロジェクトからの年間160万トンのLNG調達案件
• HOYA株式会社：
  • ベインキャピタル・コンソーシアムの一員として、東芝の180億米ドル規模のフラッシュメモリ事業（キオクシア株式会社〔旧東芝メモリ株式会社〕）の買収に係るレバレッジド・ファイナンス案件（IFLR Asia Pacific Awards 2019年「Asia-Pacific Private Equity Deal of the Year」受賞案件）
  • キオクシアホールディングス株式会社とWestern Digitalとの合併提案案件
  • キオクシアホールディングス株式会社の新規公開株式案件
• 日本のファストフード企業：米国の食品コングロマリットとのフランチャイズ契約、および米国のプライベート・エクイティ・グループによる公開買付けを通じた同社の買収案件
• 日本の有機食品会社：英国の豆腐事業の創業パートナーとの間の株主間紛争（最終的にイングランド高等法院で判断）について助言

*シドリー入所前に担当していた案件です。また、依頼者の企業名を公開していない案件も一部含まれております。