最恵国（MFN）薬価政策：大統領令、製薬企業との合意、および議会による監視の強化

現政権は、「最恵国（Most-Favored-Nation：MFN）価格」を医薬品政策の中心的な柱に据えています。

この政策は、米国の医薬品価格を他の先進国で支払われている価格と比較し、政権が「米国の研究開発投資にただ乗り（フリーライド）している」と位置付ける外国市場の状況に対処することを目的としています。この政策方針はさまざまな形で示されてきましたが、特に2026年4月の大統領令では、以下のような内容が盛り込まれています。

製薬企業がMFN価格の適用および米国内での生産に関する協定を締結する意思がある場合には、関税の軽減などの優遇措置を提供する。一方で、そのような協定への参加を拒否した企業には、大幅な関税を課す仕組みを設ける。

ここ数か月の間に、米国メディケア・メディケイドサービスセンター（CMS）は、MFN価格に基づく2つの新たな支払いモデルを提案しましたが、現時点ではまだ最終決定には至っていません。

提案されているモデルは次の2つです。

GLOBE（Global Lowest Observed Benchmark Exchange）モデル
Medicare Part B（外来診療などで使用される医薬品）の一部を対象とする支払いモデル

GUARD（Global Uniform Alignment for Reasonable Drug Prices）モデル
Medicare Part D（処方薬給付）の一部を対象とする支払いモデル

GLOBEおよびGUARDに関する最終規則は、今後数か月以内に公表される見込みです。

同じ時期にCMSは、GENEROUS（GENErating cost Reductions fOr U.S. Medicaid）モデル（米国メディケイド向け医薬品のコスト削減を促進するプログラム）を正式に導入しました。このモデルは、メディケイドで支払われる一部の医薬品を対象とした任意参加型の制度であり、現在、製薬企業からの参加申請を受け付けています。申請期限は4月30日です。

また、ここ数か月、政権が最恵国（MFN：Most-Favored Nation）価格制度への製薬企業の参加をさらに拡大するための措置を講じていることが広く報じられています。これらの取り組みには、対象となる製薬会社と直接協議を行い、自社製品についてMFN価格を提供することを約束する合意を取り付けようとする交渉が含まれています。

同時に、政権によるMFN政策を巡る動きは議会での監視も強まっており、議員らは、報じられているMFN価格協定の透明性や、それらが競争、イノベーション、さらには連邦政府の財政支出に及ぼす影響について疑問を呈しています。また、連邦および州レベルでは立法上の動きも続いており、ホワイトハウスのMFN政策を法制化によって推進するためのさまざまな法案が検討されていますが、現時点では議会で十分な支持を得るには至っていません。

出典：Sidley Austin LLP, Most-Favored-Nation Drug Pricing Policy: Executive Actions, Manufacturer Agreements, and Growing Congressional Scrutiny (April 22, 2026)

原文は以下よりご覧いただけます。
https://www.sidley.com/en/insights/newsupdates/2026/04/most-favored-nation-drug-pricing-policy-executive-actions-manufacturer-agreements