米英医薬品価格合意から見る米国MFN薬価政策の英国・EUへの影響

2025年12月、米国と英国は医薬品価格に関する基本合意を発表しました。これにより、英国から米国への医薬品輸出について少なくとも3年間は関税率を0％とする一方、英国は革新的医薬品への投資を累計25％増加させる方針です。具体的には、新薬の費用対効果を評価する基準額の引上げや、製薬企業が政府に支払うクローバック（売上の一部の還付）の負担軽減などが予定されており、英国における革新的医薬品へのアクセスやライフサイエンス分野への投資促進が期待されています。

今回の合意は、米国が推進する最恵国（Most-Favored-Nation：MFN）薬価政策が欧州の薬価・償還制度や製薬企業の上市戦略に与える影響を示すものとしても注目されます。特にEUでは、検討中の「Pharma Package」による上市義務と米国のMFN政策が組み合わさることで、低薬価国の価格が米国での価格設定のベンチマークとなる可能性があり、製薬企業がEU各国での上市時期をより慎重に検討する動きにつながることが予想されます。

出典：Sidley Austin LLP, What the U.S.–UK Drug Pricing Agreement Reveals About How MFN Drug Policy Could Impact the UK and EU (Dec. 4, 2025).

原文は以下よりご覧いただけます。
https://www.sidley.com/en/insights/newsupdates/2025/12/what-the-us-uk-drug-pricing-agreement-reveals-about-how-mfn-drug-policy-could-impact-the-uk-and-eu