島田 芳樹

島田 芳樹は、シドリー・オースティン ニューヨークオフィスのパートナー。コーネル大学からA.B.（Phi Beta Kappa）、ハーバード大学ロースクールからJ.D.の学位をそれぞれ授与されている。

資本市場取引、投資ファンド、買収／売却、クレジット･ファシリティー、ストラクチャードファイナンス取引、政府による規制関連の捜査・調査、訴訟など幅広い分野において、大手日本企業や大手金融機関に助言を行っている。

助言を提供した案件には、邦銀による初の中期ＣＤ債プログラムの設定、邦銀による初の米国上場、日本企業による初の米国市場における資産の証券化、日本企業による初の144Aグローバル・オファリング、日本の不動産投資信託（J-REIT）による初のグローバル新規株式公開（IPO）、また最近では日本企業による初のサステナビリティ・リンク・ボンドのグローバル・オファリングなどが含まれる。さらに、米国の銀行持株会社法に基づく金融持株会社（FHC）認定の申請に関して大手邦銀に助言し、邦銀としては初めて認定の取得に成功した。

また、ファンド・オブ・ファンズ、ファンド・オブ・ワン、合同運用ファンド、プライベート・マネージド・アカウントなど、欧米の投資運用会社が運用する各種ファンドへのクロスボーダー投資に関して、投資家の顧問として日本の金融機関に助言を行った経験も豊富に有している。具体的には、米国で設立されたパートナーシップや有限責任会社、ケイマン諸島で組成されたビークルなどの投資ビークルを用いた米国金融商品や金融資産への投資を含め、オルタナティブ投資に関して日本の金融機関を代理している。投資ポートフォリオの運用を外部の投資運用会社（投資マネージャー）に委託している日本の機関投資家の代理にあたっては、大手投資マネージャーから専門特化した小規模な投資マネージャーに至るまで、米国や欧州の多くの投資マネージャーと投資運用契約やサブアドバイザリー契約の交渉を行っている。

さらに、米国政府機関の日本企業に対する刑事および民事上の捜査・調査、またそのような捜査・調査と並行して発生する民事訴訟に関しても助言を行っている。また、米国司法省、米国証券取引委員会、米国商品先物取引委員会等とのやり取りにおいて、日本企業やその経営幹部に危機管理を要する案件について助言を 行った経験も有する。

また、アジアを代表する劇団である劇団四季が「美女と野獣」や「ライオンキング」のミュージカルを日本で上演する際には、劇団四季の顧問としてウォルト・ディズニー・シアトリカル・プロダクションズを含むブロードウェイの大手プロデューサーと国際制作／ライセンス契約の交渉を行ったこともある。

英語と日本語に堪能である。

＊日本において外国法事務弁護士登録はしていない。

日本の金融機関、機関投資家、企業を代理してきたなかの代表的な案件には以下のような案件が含まれる。

• 米国のプライベート・エクイティ・ファンド、ヘッジファンドおよび不動産を含むオルタナティブ・アセット・クラスへの投資
• 米国司法省、米国証券取引委員会および米国商品先物取引委員会による捜査・調査
• 米国の連邦および州裁判所におけるクラスアクションおよびその他の民事訴訟
• 日本企業による初のレギュレーション S/ルール144Aグローバル・オファリングを含むグローバル証券発行および最近では日本企業による初のサステナビリティ・リンク・ボンドのレギュレーション S/ルール144Aグローバル・オファリング
• 日本企業による初のクロスボーダー証券化を含む資産証券化事業
• 日本の銀行による米国における初の中期債プログラムを含む、コマーシャル・ペーパーおよび中期債プログラム
• 日本の不動産投資信託（J-REIT）による取引（J-REITが完了した最初のグローバル新規株式公開（IPO）を含む）
• 欧州資本市場におけるユーロ中期債プログラムおよびユーロボンドの募集
• 米国投資運用会社による投資ファンド（ローンファンドを含む）の組成と継続的な管理
• 米国におけるスポンサー付き米国預託証券(ADR)の供与
• コミティッド・クレジットライン、ノンコミティッド・クレジットライン、リボルビング・クレジット・ファシリティ、グローバル・クレジット・ファシリティを含むタームローンおよびクレジット・ファシリティ
• 日本の銀行による初の米国証券取引所への上場を含む、米国証券取引所への上場
• 米国の関連会社および子会社の合併、買収および売却を含む企業再編成
• 米国での新規株式公開（IPO）
• 米国証券取引委員会への年次報告書、中間報告書、保有証券報告書および大口取引業者報告書の定期的な提出、ならびにサーベインス・オクスレー法の遵守に関する事項
• 米国銀行持株会社法に基づく日本の銀行による初の金融持株会社への移行申請を含む、米国連邦準備理事会およびその他の米国連邦・州銀行規制当局への申請、ならびにボルカー・ルールを含むドッド・フランク法に基づくその他の金融規制事項の対応
• 米国証券取引委員会におけるブローカー・ディーラーおよび投資アドバイザーの登録
• 1940年投資会社法に基づく投資会社に関する事項
• 内部開示統制および手続