サイモン・P・ バレット

サイモン・バレット弁護士は、東京を拠点とするプロジェクトおよびエネルギー分野の弁護士であり、世界各地における主たるエネルギーおよびインフラ取引について、スポンサー、戦略的投資家、プライベート・エクイティ（PE）ファンド、請負業者、ならびにレンダーに対して25年以上にわたり助言してきた経験を有しています。

バレット弁護士の業務は、プロジェクトの開発、資金調達、国際M&A、ジョイントベンチャー（JV）、PE投資、事業再編および紛争解決を含む、プロジェクトの課題および投資など、多岐にわたります。また、エネルギーおよびインフラ資産の取得および売却、少数持分および多数持分の取引、ならびに戦略的JVについても、助言を行っています。

バレット弁護士は、これまでに２５を超える法域において、電力、石油・ガス、LNG、化学、運輸分野案件について助言し、各分野でも高い専門性を有しております。電力分野においては、再生可能発電、ガス火力発電およびコンバインドサイクル発電設備、ならびに原子力エネルギーの案件に助言してきました。再生可能エネルギー分野では、バイオ燃料およびバイオガス、バイオマス、熱電併給、エネルギー貯蔵、地熱、太陽光および風力プロジェクト案件について助言してきました。原子力分野においては、従来型の大規模原子炉開発から次世代の小型モジュール炉（SMR）にまで及びます。石油・ガス分野では、LNGプロジェクトを中心に、幅広い下流および中流分野の開発案件に助言してきました。また、インフラ分野においては、データセンター、交通資産、上下水道施設、スポーツ施設および社会インフラなどについて経験を有しており、その内官民連携（PPP）を伴う案件にも多く関与しています。

商取引取引案件に加え、贈収賄防止体制、貿易制裁、内部調査および危機管理にも重点を置き、規制、ガバナンスおよびコンプライアンスに関する事項についても頻繁に助言しています。

また、エネルギーおよびインフラプロジェクトに関連する紛争の解決においても豊富な経験を有しており、EPC契約、工期遅延および工程阻害、コスト超過、契約解除、ならびにJV紛争に関する請求を含む、高額な国際仲裁および訴訟において、スポンサー、請負業者および投資家を代理しています。

 

“バレット弁護士は、卓越したサービスを提供し、当社の期待を常に上回っています。”
“バレット弁護士は、卓越したサービスと高度な専門性を提供しており、業界、市場および当社のビジネスに対する真の理解を備え、迅速かつ的確に対応しています。”
チェンバーズ・アジアパシフィック 2026

バレット弁護士は、チェンバーズ・アジアパシフィックおよびチェンバーズ・グローバル（日本、2012年～2026年）ならびにリーガル 500 アジアパシフィック（日本、2017年～2026年）において、プロジェクト・エネルギー分野の高評価パートナー（Leading Partner）として継続的に評価されています。

また、バレット弁護士の建設分野における業務は、チェンバーズ・アジアパシフィック（日本、2012年～2026年）、Who’s Who リーガル – 建設分野、およびWho’s Who リーガルジャパンにより高く評価されています。

再生可能エネルギー

• 日本の商社および子会社：米国のバイオマス供給会社であるEnviva Inc.の主要な商取引債権者として助言
• 韓国の再生可能エネルギー会社：ハンガリーにおける電池リサイクル事業案件 
• 日本の金属商社：米国カリフォルニア州の太陽光発電設備会社への投資案件
• 日本の再生可能エネルギー会社：河津ウインドファームのリファイナンス案件
• 日本のITソリューション・プロバイダー：カリフォルニア州の商業ビル向け省エネルギー・ソリューションに関するJV案件
• 日本の重機メーカー：ワイオミング州における炭素回収・貯留（CCS）実証事業案件
• 日本の商社（リード・デベロッパー）：ブルネイ王国における太陽光発電所案件  
• 日本の建設会社：秋田県における洋上風力発電開発案件に関連する複数のEPCパッケージについて助言
• 日本政府：米国および英国における水素エネルギー規制について助言

従来型発電

• 日本の商社（リード・デベロッパー）：カタールにおけるFacility D IWPPプロジェクト
• 日本の重機メーカー：ラオスのナムニアップ水力発電プロジェクトにおけるEPCパッケージの入札について助言
• 日本の商社：サウジアラビアにおけるShuqaiq 2 IWPPについて、少数投資家として参画に対して助言
• 日本の商社：サウジアラビアのRaz Al Zour IWPPにおけるEPCパッケージの入札について助言 
• 日本の建設会社：インドネシアのアサハン3水力発電所における各種土木工事パッケージの入札について助言
• 米国の電力会社：カメルーンのKribi IPP第2期に係るプラントEPC契約案件
• 日本の商社の子会社：中国電力（CLP）からの複数の電力関連投資の取得案件
• 日本の商社：フィリピンにおけるMirantの発電資産に関する子会社による入札について助言 
• 日本の商社：インドの石炭火力発電所に係る長期燃料供給契約およびオフテイク契約について助言

原子力事業

• 韓国の電力会社：規制当局の承認取得を含め、米国の高速炉会社への投資について助言
• 日本の商社2社および某日本の海運会社のコンソーシアム：海洋原子力エネルギー会社への投資について助言
• 日本の商社および日本のエンジニアリング会社：核融合スタートアップへの投資案件
• ロシアの原子力エネルギー会社：トルコにおける原子力発電所のEPC契約について助言
• 日本の電力会社：濃縮ウランの余剰在庫のリースおよび買戻しに関する契約について助言

インフラ

• 日本の商社：パナマ運河第3閘門プロジェクトに係るフルドキュメントによる入札について助言
• 日本の商社：日本における電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発に関するJVについて助言
• 日本の商社：日本のPPP法に基づき調達された新型軍事輸送船団の建造および運営を含む戦略的海上輸送（シーリフト）プロジェクト
• 日本の商社：ミャンマーにおける通信インフラ工事パッケージのあらゆる側面について助言
• 米国のメモリチップメーカー：日本における半導体製造施設の改修について、地元請負業者との間で7件のEPC契約について助言
• 英国政府：軍用宿舎改修プロジェクト
• 貸手およびスポンサー：英国における複数（裁判所、病院、刑務所および街路照明等）のPFIプロジェクト

石油・ガス

• 日本の重機メーカー：台湾におけるLNG貯蔵タンク建設に係るEPCパッケージの入札について助言
• 韓国の造船会社：カタールのガス輸送会社向けの複数のLNGタンカー改修契約案件
• 日本の重機メーカー：トルクメニスタンのオワダン・デペにおけるJBIC融資を受けるGTG(ガス・ツー・ガソリン）プラント案件
• 日本の重機メーカー：トルクメニスタンのアハル州における第2のGTGプラント案件
• 日本の商社：ケニア、タンザニアおよびウガンダを横断する東アフリカの原油パイプライン計画案件
• 日本の金属商社：UAEの石油・ガス機器サプライヤーへの投資の資金調達案件
• 日本の金属商社：サウスストリーム石油・ガスパイプラインに関連する高額な鋼材供給契約案件
• 日本の商社：トルコにおける石油精製所建設に関するJV契約案件
• 日本の商社：ベトナム、ブラジルおよびガボンを含む、複数の地域における浮体式生産・貯蔵・積出設備（FPSO）の資金調達および開発案件

化学品／石油化学

• 日本の化学会社：サウジアラビアのペトロ・ラービグ統合製油・石油化学コンプレックス第2期計画
• 米国の化学会社：中国・南京における新規ポリオール工場の建設
• 米国の化学会社：シンガポールおよびフィリピンにおける新規ポリオール工場の建設
• 日本の商社：欧州の複数の買主向け、化学品供給契約
• 日本の商社：トルクメニスタンにおける肥料工場建設に関するJBIC融資によるEPC契約について助言
• 日本の建設会社：日本・茨城県における化粧品製造工場の建設契約案件

M&A

• 韓国のコンソーシアム：米国北東部に所在するデュアル・フューエル（二元燃料）火力発電所の過半数持分取得について助言 
• 日本の電力会社：米国に所在する3つのガス火力発電所における持分の売却案件 
• 日本の投資会社：カナダのリチウム採掘・加工会社の持分取得案件
• 日本の商社：スリランカのディーゼル火力発電所の過半数持分取得案件
• 日本の電力会社：米国カリフォルニア州を拠点とする地熱エンジニアリング会社の買収案件
• 日本の飲食企業：米国の食品コングロマリットとのフランチャイズ契約、及び米国PEグループによる公開買付けによる同社の買収について助言   
• 日本の商社：東ジャワのトゥバン製油所における保有株式の売却案件
• 日本の通信会社：英国の高高度航空機会社への投資案件
• 日本の金属商社：EVバッテリー製造に関与する米国企業の株式49％の取得案件
• 日本のITネットワーク会社：電子産業用および自動車部品の製造に従事する米国子会社の売却案件
• 日本の通信会社：ボーダフォンKKの買収案件
• 日本の通信会社：ボーダフォンKKに対する持分の事業の証券化（WB）案件
• 日本の電子機器会社：米国およびメキシコにおける家庭用ビデオゲーム機のアフターサービス事業の買収案件
• 日本の商社：米国インディアナ州の自動車品質保証・検査事業の買収案件
• 日本の化学会社：米国のバイオテクノロジー会社への投資案件 

紛争

• 日本の商社：炭素排出削減クレジットの売買に関する一連の紛争案件
• 日本の金属商社：チリの海水淡水化プラント向け鋼材供給に係る高額な供給契約に関する紛争案件
• 日本の有機食品会社：英国の高成長豆腐事業の創業パートナーとの間の株主間紛争案件（最終的にイングランド高等法院で判断）
• 日本の有機食品会社：米国子会社に関連するJVパートナーとの株主間紛争案件
• 日本の重機メーカー：米国カリフォルニア州サンオノフレ原子力発電所向けに供給された蒸気発生器の瑕疵が主張された件に関し、最終的にICC仲裁で判断された請求案件
• 日本のエンジニアリング会社：モザンビークおよびカタールにおける2件の大規模LNGプロジェクトからの撤退案件
• 某東南アジア政府省庁：サイゴン東西高速道路に関連する追加支払請求を巡る各種紛争案件
• 日本のエンジニアリング会社：カナダのWoodfibre LNGに関連する紛争案件
• 日本の重機メーカー：インドのLNG受入基地に提供された2基のLNG貯蔵タンクに関する紛争案件
• 日本のメディア会社：ハリウッド映画の日本における配給権に関して、ワインスタイン・グループに対する請求案件 
• 日本の石油・ガス会社：アザデガン油田に関する価格エスカレーション権を巡るイラン国営石油会社（NIOC）との紛争案件

通商／規制

• 日本の企業3社：ブラジルの企業であるEASからの撤退交渉について、進行中の汚職捜査および低迷するブラジル経済に起因する複雑な問題への対応を含め助言
• 日本の商社：メキシコ湾マコンド原油流出事故に関連し、史上最大級の多地区係属訴訟の一つにおいて依頼者のエクスポージャー限定に貢献
• 某アジア依頼者：買収した米国子会社における贈賄の疑いに対する助言
• 某アジア企業：海外駐在の人員に対する各種刑事上の疑惑に関し助言
• 米国のエンジニアリング会社：東南アジアの建設プロジェクトに関連して過去に行われた贈賄支払により科された制裁金について、日本の政府機関との交渉を助言
• 日本の金属事業会社：米国フロリダ州マイアミの主要製錬工場から地元の運河水系へ雨水が偶発的に放出された件に関する法的および規制上の影響について助言
• 日本のエンジニアリング会社：ヤマルLNGプロジェクトに関連する米国制裁の影響について助言
• 日本の飲料会社：ミャンマーにおける事業に関連する米国制裁について助言
• 日本のエンジニアリング会社：イランおよびロシアにおける各種投資に関連する米国およびEU制裁について助言
• 複数の日本および韓国のエンジニアリング会社および建設会社：社内コンプライアンス規則について助言
• 日本のITネットワーク会社：ロシア企業とのソフトウェア契約に関連する米国通商制裁の影響について助言
• 日本の企業：BISおよびOFACに対する自主的開示への対応を含む米国通商制裁について助言
  
   

*シドリー入所前に担当していた案件です。