M&A

近年、企業間のM&Aはグローバル化しており、国境を越えたM&Aは、増加の一途をたどっています。このような案件を取り扱うには、もはやグローバルネットワークを持った法律事務所でなくては効率的なサービスを提供できないと言っても過言ではありません。当事務所は、国内案件のみならず、シドリーオースティンの海外オフィスと一体になってこのようなクロスボーダーのM&A案件にも数多く携わっています。

当事務所は、金融/保険・ライフサイエンス・電力・バイオ技術・農業など業種を問わず、上場/非上場会社を相手とする企業買収、資本提携、業務提携などの案件において、それらの計画/タイミング、デューディリジェンス、ストラクチャーの検討、契約書その他書類の作成、契約交渉、資金調達などあらゆる側面について、国内外の企業の需要に広く応えています。また、M&Aの際の、域外適用の問題を含む独占禁止法上の問題への取り組みや、会社法・金融商品取引法上の一連の手続き、業規制上必要となる許認可の取得、その他環境問題や労務面においてもサポートしています。さらに、民事再生手続き下にある企業や米連邦破産法上の手続き下にある企業の日本子会社の買収など、日米の倒産法とM&Aが交錯する案件についても取り扱っています。

日本市場と投資家へのアクセスを図る海外企業に対して、当事務所はあらゆる分野において満足のいくサービスを提供できると自負しています。従来の欧米諸国からの案件に加え、中国を中心とするアジア諸国からの日本への投資案件についても、広くリーガルサービスを提供しています。国内から国外に向けた案件やその他外国法上の問題が生じる案件についてもシドリーオースティンの海外オフィスと連携しながら数多く取り扱い、迅速に対応しています。また、シドリーオースティンのアジア各地に展開するオフィスの弁護士による協力の下、現地企業との資本・業務提携などのアジア諸国における日本企業の提携案件について、多方面においてサポートしています。

当事務所の取り扱ってきた案件には、外国大手航空会社と国内大手航空会社の提携問題や海外ファンドと別の国内大手航空会社によるLCC（格安航空会社）の設立などのクロスボーダーの大型案件も多く含まれますが、取扱案件は、国内外の別、規模の大小を問いません。

なお、当事務所の代表弁護士は、M&Aが注目を集め始めた初期より通商産業省（現：経済産業省）のM&Aに関する委員会委員を務め、またM&Aの第一人者としてNHKの情報番組にて単独で解説を行うなど、M&Aに関し豊富な経験および高度な知識を有しています。

また、当事務所は、いわゆる国内および国際企業法務として、企業が日常的に接する様々な法律問題や契約等についても日々アドバイスを行っています。英語を必要とする分野については、留学経験や米国法実務に携わった経験のある、英語に堪能な弁護士が業務に従事しています。当事務所には外国法事務弁護士として日本語・中国語双方に堪能な中国法弁護士も在籍しており、M&Aや一般企業法務ともに中国語で対応することも可能です。